米国務省は5月27日付で、世界各国にあるアメリカ大使館に対し、学生ビザの面接予約を一時停止するよう指示した。国務省の高官が大紀元に明らかにした。

この措置は、マルコ・ルビオ米国務長官が署名した内部通達に基づくもので、特にSNSの精査を含むビザ申請者の審査強化を目的としているという。

通達では、学生対象の「F」「M」や交流訪問者向けの「J」のビザについて、今後の通知があるまで「新たな面接枠を設けないように」と各在外公館の領事部に指示している。

この内部文書は5月27日朝にメディアに流出し、その真実性について前出の高官が確認した。

同日行われた記者会見で、国務省のタミー・ブルース報道官は、文書の内容には直接言及を避けたものの、ビザ申請者の審査の重要性を強調。「誰がこの国に入ってくるのかという点について、我々は常に厳格に審査を行っている」と述べた。

審査手続きに何らかの変更があったのかという問いに対しては、「具体的な手法や手順について、メディアの場で詳細を明らかにすることはできない」と回答した。

その上で、「これまでも一貫して、入国希望者に対して厳正な審査を行ってきた。学生であれ、観光客であれ、誰であっても同様だ」と語り、ビザ審査が物議をかもしていることに対し疑問を投げかけた。

また、今回の措置が秋学期に向けた外国人留学生の入国に影響を与えるかどうかについては、「個々のケースについては答えを差し控える」と明言を避けた。