JA全中が東京・大手町のJAビル一部売却を検討。システム開発失敗による巨額損失が背景で、8月に最終判断予定。
公明党の山口那津男元代表は20日、来月の参院選に立候補せず、政界を引退すると明らかにした。
沖縄県のワシントン事務所が設立手続きや運営に不備があり、2025年6月に閉鎖された。経営状況や資金流れも不透明で、法的問題も指摘されている。今後は再設置を検討し、ガバナンス強化を目指すという。
立憲民主党の野田佳彦代表は19日、石破茂内閣に対する不信任決議案の提出を見送ると決断。不信任案の提出が見送られる場合、石破氏は衆院の解散は行わない考えで、衆参同日選も見送られることになる。
北海道釧路市は、釧路湿原周辺で急増する太陽光発電施設の建設を規制するため、国の天然記念物であるタンチョウなどを「特定保全種」に指定する方針を明らかにした。
トランプ米大統領は、イランとの緊張激化を受け対応策を検討中だが、米軍行動の最終決定には至っていないと表明し、イランとの合意にフォルドゥ燃料濃縮工場の破壊は必須条件ではないと語った。中東情勢の行方に注目が集まる。
中谷元防衛相は6月19日の記者会見で、激戦が続くイスラエルとイランの情勢を受け、現地に滞在する日本人の退避に備えて、航空自衛隊のC2輸送機2機をアフリカ東部のジブチに派遣する方針を明らかにした。
G7カナナスキス・サミットで石破首相が世界経済のリスクや貿易体制の課題を指摘。G7各国の協調による安定成長への方針を確認した。
G7サミットで行われた日米首脳会談は、関税問題で合意に至らず。今後も閣僚級協議を続け、両国の国益調整が課題となる。
農相と経団連会長が企業の農業参入やコメ輸出促進で合意。生産基盤強化やスマート農業導入など、農業の成長戦略が進む。
G7サミットで石破首相は、イスラエル・イラン問題に関する共同声明を「大きな成果」と評価。中東情勢へのG7の結束を強調した。
農林水産省は2025年産からコメの作柄を示す「作況指数」の公表を廃止。70年続いた指標が大きく転換される。
石破首相とトランプ大統領がG7サミットで初の直接会談。米国の高関税措置撤回を協議し、今後も交渉継続の方針を確認した。
石破茂首相は、6月15日からカナダで開催されるG7サミットに出席するため出発した。G7は1975年に発足しており、今年2025年はちょうど50周年の節目となる。
北海道羊蹄山麓で無許可の森林伐採が発覚。行政は復旧指導を進め、鈴木知事は法に基づく厳正な対応を表明した。
政府は2025年度の「骨太の方針」を決定。アメリカの関税リスクやコメ政策の見直し、賃上げによる成長戦略などが盛り込まれた。
気象庁の野村竜一長官は13日の記者会見で、SNSなどで拡散している「2025年7月5日に日本で大地震が発生する」との噂が流れていることについて「デマ」と断じた。
石破首相は物価高対策として、国民1人2万円の現金給付を自民党に指示。子どもや低所得者には4万円支給案も盛り込み、参院選公約に向けて調整が進んでいる。
2022年7月8日に起こった安倍晋三元首相の銃撃事件で、奈良地裁は13日、山上徹也被告（44）の初公判を10月28日午後2時に開くと発表した。裁判員裁判で審理される予定だ。
年金制度改革関連法が参議院本会議で可決・成立。パート労働者の厚生年金加入拡大や基礎年金底上げ策が盛り込まれた。
イスラエルがイランの核関連施設などを攻撃したことを受け、岩屋外相は13日の記者会見で、「事態をエスカレートさせる行動であり、強く非難する」と述べ、「中東の平和と安定は我が国にとって極めて重要であり、事態の早期沈静化を強く求める」と語った。
自民など5党派が、災害や感染症など緊急時に国会議員の任期延長を可能とする憲法改正骨子案を提示。国会での議論が本格化へ。
厚生労働省は臓器移植コーディネーターの認定制度導入で現場体制を強化。臓器移植の体制作りを進める日本は、中国との医療提携に潜む人権リスクに十分注意が必要だ。
12日の参院外交防衛委員会で、自民党の佐藤正久参院議員はカナダ国内に設置されている中国系「反日」博物館をめぐり、岩屋外相に「カナダの子供たちが反日に染まっていくのを傍観している」と指摘した。
釧路市が太陽光発電施設の設置規制を目指し「ノーモア メガソーラー宣言」を発表。自然環境保護と再生可能エネルギー推進の調和を目指し条例化に取り組む。市には全国から称賛の声が届いている。
選択的夫婦別姓をめぐり、10日に衆議院法務委員会で参考人質疑が行われ、参考人として作家の竹田恒泰氏は、子供へのアンケートでは両親が別姓になることについて「ほとんどイヤだと言っている」とし、「子供は同姓がいいと言っている。選択的夫婦別姓は強制的親子別姓」と断じた。
小池都知事が国連やWHOの東京誘致を提案。政府との事前連携の有無や外交への影響、今後の政策対応に注目が集まる。
10日に開催された参議院財政金融委員会において、神谷宗幣議員は米国がハーバード大学などに在籍する外国人留学生に対してビザ発給の制限や国外退去処分を行っている背景について、政府の見解を質した。
参政党・神谷宗幣議員が参院財政金融委で「減税より賃上げ」を掲げる政府の「骨太の方針」に関し、賃上げ政策の実効性を追及。中小企業支援や経済成長戦略の現状を問うた。
