21日、マルコ・ルビオ米国務長官は下院外交委員会で、国務省の2026年度予算案に関する証言を行った。その席上、ルビオ長官は中国共産党（中共）による国家ぐるみの生体臓器収奪に対抗する法案の成立を促進するため、あらゆる手段で協力する意向を表明した。

この発言は、生体臓器収奪停止法案の主要提案者であるクリス・スミス下院議員が協力を求めたことに対するものだった。

スミス議員は、「（中共の党首）習近平は、毎年平均年齢28歳の若者を何万人も殺害することで数十億ドルを稼いでいる」と指摘し、「この法案が上院で可決されれば、中国における深刻な人権侵害を取り締まることができるだろう」と強調した。

「これは世界的な法案である。強制的な臓器摘出を徹底的に禁止し、実質的な罰則を科す。臓器産業チェーンに関与した者には最長20年の懲役刑が科せられる」

生体臓器収奪停止法案は、中国共産党の党員を含め臓器移植に関与した者全員に対して、資産の凍結、取引の禁止、ビザの取り消し、その他の移民特典の剥奪などの制裁措置を科すとした。この法案は5月7日、ほぼ全会一致で下院を通過していた。

この法案が成立すれば、米国は、中国の人権問題に対して、他国に比べてより踏み込んだ、かつ制度的・実務的な対応を取ることになる。

ルビオ氏は、強制的な臓器摘出は「懸念すべきこと」だと述べ、「我々は、上院でこの法案を可決させるためにあらゆる方法で協力するつもりだ。もちろん、法案をうまく推進するなど、あらゆる面で協力するつもりだ」と語り、法案成立に向けた意欲を示した。

スミス氏は下院で法案が可決された日に、エポックタイムズに対し「国務省に、各国で何が起こっているか調査し、強制的な臓器摘出の問題があるかどうかを判断するよう指示する」と述べた。

そして「中国ほどひどいことをする国はない」と加えて語った。

またスミス氏は、強制的な臓器摘出は「あまりにも長い間」続いており、責任が問われなければ「さらに悪化するだろう」と指摘し、臓器のために殺人を犯すという行為は「まさにナチスドイツとヨーゼフ・メンゲレ（『死の天使』の異名で恐れられたナチスの医師）に似た残酷な行為だ……彼が第三帝国時代にやったことだ」と語った。

2019年にはロンドンで、国際的な人道犯罪を判定する「中国（臓器収奪）法廷」（民衆法廷）が開かれ、中共政権が何年にもわたり良心の囚人から「相当な規模で」臓器収奪をしており、法輪功学習者が主な臓器の供給源であると結論づけた。